法務
基本情報技術者試験 科目A免除 修了試験 20250727 実施分 問60
特許法によれば，企業が雇用している従業者が行った職務発明に基づく特許の取扱いのうち，適切なものはどれか。
- ア 企業は，承継した特許権について，特許庁が定めた対価の額を支払う必要がある。
- イ 企業は，特許権について通常実施権を有する。
- ウ 特許を受ける権利は，自動的に企業へ承継され，従業者と企業の共有特許となる。
- エ 特許を受ける権利は，無条件に企業が取得する。
出典：基本情報技術者試験 科目A免除 修了試験 20250727 実施分 問60
答えと解説を見る
正解：イ
覚える知識
職務発明における特許権の取扱い(通常実施権)
職務発明について、使用者は無償の通常実施権を有し、特許権は原則として従業者に帰属する(契約等で企業に帰属させることも可能)。
この問題で必要なこと
職務発明では、特許権は発明者(従業者)に帰属するが、使用者(企業)は通常実施権を有する。
ひっかけ
企業が当然に特許を受ける権利を取得する、共有になる、特許庁が対価を定める、といった誤りを誘う。
この知識の出題：本試験系 0 回・免除試験 1 回（公開問題での観測値）