特許などの産業財産権と営業秘密

結論：知的財産は「登録して守る」か「秘密にして守る」か

知的財産（アイデアや表現など、形の無い財産）を守る方法は大きく2つです。1つは特許庁に出願・登録して独占権を得る産業財産権、もう1つは社内で隠して守る営業秘密（不正競争防止法で保護）です。前回の著作権は、登録しなくても創作した時点で自動的に発生する3つ目の系統です。

たとえるなら、産業財産権は土地の登記です。役所に登録して初めて「ここは自分のもの」と他人に主張できます。

産業財産権は4つ：特許・実用新案・意匠・商標（最頻出）

産業財産権＝特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つです。著作権は含まれません。過去問では、4つのうち1つを著作権に差し替えた選択肢が並び、著作権を含まない組合せが正解でした。

見分け方は定義の末尾の言葉です。「高度なもの」なら特許、「形状・構造・組合せ」なら実用新案、「美感」なら意匠、「区別」「識別」なら商標、「思想又は感情」「表現」なら著作権です。プログラムも、技術的なアイデアであれば特許の対象になりえます（プログラムの書き方そのものは著作権）。

特許の使わせ方：ライセンス・クロスライセンス・パテントプール

特許権者は、他社に使用を許可（ライセンス＝実施許諾）してお金を受け取れます。製品の一部でも他社特許に抵触すれば、その部分のライセンスが要ります。ハードウェア部分だけ抵触していても、その部分の許諾が無ければ権利侵害です。

クロスライセンスは2社間の「物々交換」、パテントプールは多数社の「共同窓口」と覚えます。製品化は「必要なライセンスを全部取れば可能」です。特許の持ち主が複数社に分かれていても、それぞれから許諾を得れば製品化できます。

職務発明：会社は少なくとも「通常実施権」を持つ

職務発明とは、従業者が会社の業務として行った発明です。社内規程などで定めていなければ、特許を受ける権利は発明した従業者にあり、会社は通常実施権（独占ではないが、無償でその発明を使える権利）を持ちます。規程などであらかじめ定めておけば、会社が権利を取得することもできます。その場合、従業者は相当の利益（金銭など）を受け取ります。

営業秘密の3要件：秘密管理性・有用性・非公知性（最頻出）

不正競争防止法が守る営業秘密は、3つの要件をすべて満たす情報です。1つでも欠ければ保護されません。たとえば料理店の秘伝のタレのレシピは、金庫に入れて（管理）、売上に効いていて（有用）、世間に知られていない（非公知）からこそ営業秘密になります。

「3要件のうち2つを示して、残り1つを問う」問題と、「秘密管理性のチェックポイントはどれか」と1つを選ばせる問題が出ます。特許出願は要件ではありません。出願すると内容が公開され、非公知性をかえって失います。存続期間の制限も要件ではありません。

独占禁止法と紛らわしい法律

独占禁止法の目的は「公正かつ自由な競争を促進する」ことです。名前が似た不正競争防止法（営業秘密や他社商品の模倣など、ずるい手口を禁じる法律）と混同しないようにします。

試験での問われ方

• 4権利の組合せ：著作権を混ぜた選択肢が並ぶ。「著作権が入っていたら誤り」で即決する
• 保護対象の定義：特許・実用新案・意匠・著作権の定義文を並べる。「高度」「形状・構造」「美感」「思想・感情の表現」で振り分ける
• 営業秘密：特許出願、存続期間、営業譲渡など、もっともらしい「要件ではないもの」が混ざる。有用性・非公知性の確認作業を、秘密管理性のチェックとして並べる問題もある
• ライセンス：「一部を許諾されれば残りは模倣してよい」「複数社に分かれていると製品化できない」は誤り
• 用語の取り違え：クロスライセンス、パテントプール、OSS、デファクトスタンダードの説明を入れ替える