著作権は誰のものか：職務著作・請負とソフトウェアの使用許諾

結論：著作権は「作業者に指揮命令していた会社」のもの

取決めがなければ、プログラムの著作権は手を動かした個人ではなく、その人に指揮命令していた会社のものになります。お金を出した発注者や、仕事を流した元請のものではありません。迷ったら「この作業者に『これを作れ』と指示していたのは誰か」を探せば、この分野の帰属問題はほぼ解けます。

職務著作：従業員が仕事で作ったものは会社が著作者

職務著作（法人著作）とは、会社の仕事として従業員が作った著作物について、従業員ではなく会社を著作者とする著作権法のルールです。条件は、①会社の発意（会社が「作れ」と言い出した）、②会社の業務に従事する人が、③職務として作った、④会社名義で公表する、⑤作った時点の契約や就業規則に別段の定めがない、の5つです。社内専用で公表しないプログラムが多いため、プログラムには④の名義の条件が要りません。

たとえるなら、レストランの料理人が店のメニューとして考えたレシピは、料理人個人ではなく店のもの、という感覚です。

試験では特許の職務発明と混ぜてきます。仕組みが違うので表で区別します。

「従業員に帰属し会社に譲渡できる」「会社は従業員に対価を払う必要がある」は職務発明側の発想で、職務著作の正解にはなりません。

請負・再委託：作った受託会社のもの（最頻出）

請負で外注したプログラムは、取決めがなければ作った受託会社のものです。発注者が仕様を出し、代金を払っていても変わりません。発注者が著作権を持ちたいなら、契約書に「著作権を発注者に譲渡する」と書く必要があります。

理屈は職務著作と同じです。請負では受託会社が自社の社員に指揮命令して作るので、受託会社が著作者になります。再委託が何段重なっても、答えは実際に作った社員の勤め先です。

flowchart LR
  A["A社（発注元）"] -->|"委託"| B["B社（要件定義まで）"]
  B -->|"再委託"| C["C社（設計〜テスト）"]
  C -->|"指揮命令"| D["D社員（実際に作成）"]
  C -.->|"著作権はここ"| X["C社に帰属"]

「外注先に関する記述で適切なもの」を選ぶ問題では、契約形態ごとの違いも一緒に問われます。

瑕疵担保責任（今の民法では契約不適合責任）は、請負の受託者が成果物の欠陥について負う責任です。派遣では派遣元が成果物の欠陥の責任を負うわけではありません。

派遣：雇用主ではなく派遣先のもの

派遣社員の雇用主は派遣元ですが、仕事の指示を出すのは派遣先です。試験では、取決めがなければ著作権は派遣先企業に帰属するとします。「指揮命令していた会社のもの」というルールは請負と同じで、派遣では指揮命令する会社が派遣先になる、という立場の違いだけです。

「派遣先の直接の指揮命令者（上司個人）」は会社ではなく個人なので、選んではいけません。

ソフトウェアの使用許諾とライセンスの形

使用許諾（ライセンス）とは、著作権者が「この条件なら使ってよい」と認めることです。ソフトを買っても手に入るのは「使う権利」で、著作権そのものではありません。

使用許諾の根拠は著作権なので、特許を取っていないソフトでも、自社製品に搭載して販売済みのソフトでも、単体で他社に許諾できます。ソースコードを無償で許諾しただけでは、自動的にオープンソースソフトウェアにはなりません。

何を単位に使わせるかで名前が変わります。

いつ契約が成立するかで区別する形もあります。

シュリンクは、箱を包む「縮むフィルム」のことです。名前に包装が入っているので「包装を解いた時点」と結び付けて覚えます。代金を払った時点、受け取った時点、インストールした時点はどれも誤りです。

ソフトウェアの流通形態：お金と著作権で区別

出題は少なめですが、選択肢の並びはいつも同じです。

グループウェアは流通形態ではなく、スケジュール共有など、チームの共同作業を助けるソフトの種類です。

試験での問われ方

• 帰属先を選ぶ問題：発注元・元請・作成した会社・社員個人が並びます。「作業者に指揮命令していた会社」を1つだけ選びます。
• 契約の記述を選ぶ問題：著作権の帰属と、完成責任・指揮命令・瑕疵担保責任の誤った組合せが並びます。完成責任は請負だけ、指揮命令は派遣だけが発注側、と押さえます。
• ライセンスの説明を選ぶ問題：ボリューム・サイト・クリックラップ・シュリンクラップの説明が4つ並ぶ形がほぼ決まっています。キーワード（台数／場所／同意クリック／包装）で選びます。