請負・準委任・派遣の契約形態と指揮命令

結論：見分けるのは「完成責任」と「指揮命令」の2点

3つの契約形態は、成果物の完成に責任を負うかと、現場で作業を指示するのは誰かの2点で区別できます。請負は完成に責任を負い、準委任は作業を誠実に行う責任だけを負い、派遣では作業の指示を**派遣先（人を受け入れる会社）**が出します。試験の選択肢は、ほとんどがこの表の行を入れ替えて作られています。

たとえるなら、請負は「工務店に家を建ててもらう」契約です。施主（発注者）は工務店に、完成した家への責任（完成責任・契約不適合責任）を求められます。ただし、大工さんに直接「ここを直して」と指示できるのは工務店だけです。

請負：完成させる義務と、納品後の不具合への責任

請負契約は、仕事を完成させることを約束し、その完成した結果に対して報酬を払う契約です。そのため、納品した後に不具合が見つかったら、受託者は無償で直すなどの責任を負います。この責任が瑕疵担保責任（瑕疵＝本来あるべき品質が欠けていること）です。

2020年の民法改正で、この責任は契約不適合責任（契約の内容に合わないものを渡したときの責任）という名前に変わりました。古い過去問では「瑕疵担保責任」の名前で出るので、両方とも同じものとして覚えておきます。

• 「納品後一定期間内の不具合を無償で直してもらう根拠」→ 瑕疵担保責任
• 「受託側が瑕疵担保責任を負う契約」→ 請負契約（委任・派遣は負わない）

準委任：完成は約束せず、プロとして誠実に作業する

準委任契約は、法律行為以外の作業（事務）を任せる契約です。たとえば運用保守や、要件定義の支援がこれにあたります。成果物を完成させる義務はありません。その代わり、善管注意義務（その道の専門家として当然払うべき注意を払って作業する義務）を負います。

弁護士への依頼のような委任契約は、法律行為を任せる契約です。法律行為以外を任せるのが準委任ですが、責任の中身はどちらも同じです。試験で問われるのは「準委任＝善管注意義務を負って作業を受託」という定義で、選択肢のうち「成果物の対価」「完成義務」は請負、「発注者の指揮命令下」は派遣の説明です。

派遣の三者関係：雇うのは派遣元、指示するのは派遣先

派遣の問題で最も多く問われるのは、誰と誰の間にどんな関係があるかです。派遣元（労働者を雇って送り出す会社）は労働者と雇用関係を結びます。派遣先（労働者を受け入れて働かせる会社）は労働者と指揮命令関係だけを持ち、雇用関係はありません。派遣元と派遣先の間にあるのは労働者派遣契約です。

flowchart LR
  A["派遣元企業"] -->|"労働者派遣契約"| B["派遣先企業"]
  A -->|"雇用関係"| C["派遣労働者"]
  B -->|"指揮命令関係"| C

「派遣先と労働者を結ぶ太線は何か」と聞かれたら、答えは指揮命令関係です。選択肢の「雇用（契約）関係」は派遣元と労働者の線、「労働者派遣契約関係」は派遣元と派遣先の線なので、混同しないようにします。

派遣元と派遣先の役割分担

判断の軸はひとつです。雇い主として必要なことは派遣元が行い、日々の現場の運営は派遣先が行います。

派遣先は作業を直接指示できます。一方で、有給休暇の承認を勝手に行ったり、取決めのない残業を自社社員と同じように命じたりすることはできません。残業は、派遣元の36協定と派遣契約の範囲内でしか命じられないからです。また、派遣労働者が指示どおり作業して起きたミスについて、派遣元に製造物責任を問うのも誤りです。

偽装請負：契約書ではなく「誰が指示しているか」で判定する

偽装請負は、契約書の上では請負（または準委任）なのに、実際には発注者が受託者の要員を直接指揮命令している状態です。この場合、実態は派遣とみなされ、労働者派遣法に違反します。

判定のポイントは、指揮命令と労務管理（休暇・残業・規律など）を受託者が自分で行っているかです。作業場所が発注者の事務所であることは関係ありません。

契約が多段になっていても、考え方は同じです。A社とB社が請負、B社とC社が派遣という関係なら、C社の要員に指示できるのは派遣先であるB社だけです。発注元のA社は、B社の要員にもC社の要員にも直接指示できません。

出向は派遣とどう違うか

出向（ここでは在籍出向）では、労働者は出向元に籍を置いたまま、出向先とも雇用関係を結び、出向先の指揮命令を受けます。派遣との違いは、受け入れ先とも雇用関係があるかどうかです。派遣先とは雇用関係がなく、出向先とはあるので、派遣を出向と呼ぶ選択肢は誤りです。

売買契約はいつ成立するか

契約は、申込みに対する承諾が相手に届いた時点で成立します（到達主義）。見積書は「この条件なら売れます」と案内するだけの申込みの誘引で、申込みそのものではありません。

見積り依頼から支払までの取引では、注文書が申込み、注文請書が承諾にあたります。そのため売買契約は、注文請書が購入側（S社）に届いた時点、つまり図の②の矢印が着く時点で成立します。納品・受領・支払は、成立した契約を実行している段階です。

ネット通販でも考え方は同じで、事業者の承諾通知が消費者に届いた時点で成立します。承諾を発信した時点や、商品が届いた時点ではありません。