不正アクセスとコンピュータ犯罪の法律

結論：まず「鍵を破ったか」で法律を分ける

コンピュータ犯罪の問題は、他人のID・パスワードなどで鍵を破って入ったなら不正アクセス禁止法、ウイルス・データ破壊・システムをだます行為なら刑法、と分けるのが基本です。両方に当たる行為もありますが、試験では「その行為の中心は何か」で1つに絞らせます。

たとえるなら、不正アクセス禁止法は「他人の合鍵で部屋に入ること」自体を罰する法律です。部屋で物を壊したり盗んだりすれば、それは別の罪（刑法）になります。

flowchart TD
  A["問題文の行為"] --> B{"他人のID・パスワード等で<br>アクセス制御を突破した？"}
  B -->|"はい"| C["不正アクセス禁止法"]
  B -->|"いいえ"| D{"ウイルス・データ破壊・<br>コンピュータをだます行為？"}
  D -->|"はい"| E["刑法"]
  D -->|"いいえ"| F["著作権法・金融商品取引法など<br>別の法律"]

不正アクセス禁止法：何が「不正アクセス行為」か

アクセス制御機能（ID・パスワードなどで利用者を確かめる仕組み）があるシステムに、ネットワーク経由で他人のID・パスワードを無断で使って入る行為が典型です。セキュリティの穴を突いて認証を回避する行為も含まれます。

この法律は「入ること」そのものを罰するので、入った後に何もしなくても成立します。また、次のような周辺行為も禁止されています。

• 他人のID・パスワードを本人に無断で第三者に教える（不正アクセス助長行為）
• 他人のID・パスワードを不正に取得・保管する
• 正規サイトを装ってID・パスワードを入力させる（フィッシング）

ひっかけの型：「不正アクセス行為に当たるものはどれか」で、インサイダー取引・ウイルス作成・無断の写真掲載など、悪いことだが別の法律の行為を並べてきます。ID・パスワードの無断使用が書いてある選択肢を選べば正解です。

刑法のコンピュータ犯罪：4つの罪を区別する

刑法には、コンピュータを使った犯罪がいくつか規定されています。試験では「どの罪に当たるか」「刑法か別の法律か」を問われます。

ウイルス作成罪の注意点は「正当な理由なく」です。対策ソフト開発のための作成、知らずに転送した、対策組織へ提供した、は罪になりません。逆に「後で他人のPCで動かす目的で保管」は、自分で作っていなくても罪になります。

電磁的記録とは（出題は少なめ）

電磁的記録とは、人が目で見ても読めない電子的・磁気的な方式で作られ、コンピュータの処理に使われる記録のことです。ICメモリ、磁気ストライプのあるテレホンカード、光ディスクは含まれます。バーコードは紙に印刷されて目に見えるので含まれません。

コンピュータ不正アクセス対策基準：「便利さ優先」は不適合

経済産業省が定めた、不正アクセスを防ぐための組織向けの指針です。法律ではなく基準なので罰則はありませんが、「適合しているものはどれか」の形で出ます（免除試験で特に頻出）。

見分け方は簡単で、「業務上必要」「効率のため」「誤りを防ぐため」と言い訳がついている選択肢はたいてい不適合です。

サイバーセキュリティ基本法：国民にも努力義務がある

サイバーセキュリティに関する国の基本方針を定めた法律です。罰則を定める法律ではなく、**誰が何に努めるか（責務）**を定めています。

• 国・地方公共団体の責務に加え、重要社会基盤事業者（電力・通信・金融などのインフラ事業者）、サイバー関連事業者、教育研究機関にも言及がある
• 国民にも、サイバーセキュリティへの関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努めることを求めている
• サイバーセキュリティ戦略本部は内閣に置かれる

ひっかけは「〜についての規定はない」「〜は言及がない」と対象を狭める選択肢です。この法律は関係者を広く巻き込むと覚えておけば、限定する選択肢を切れます。