社会のデジタル化と電子政府

結論：このレッスンで覚えること

このレッスンで覚えることは次の5つです。

1. ディジタルディバイド＝ITを使える人と使えない人の間に生まれる格差（最頻出）
2. G to B＝政府・自治体から企業への取引（例：電子入札）
3. ワンストップサービスの前提＝ディジタルディバイド対策が必要
4. Society 5.0＝サイバー空間とフィジカル空間を融合した超スマート社会
5. MaaS＝複数の移動手段の検索・予約・決済を一括で行うサービス

どれも計算はなく、用語の定義を1文で覚えておけば解けます。

ディジタルディバイド：「格差」そのものを指す

ディジタルディバイド（digital divide）とは、情報リテラシの有無やIT環境の違いによって生じる社会的・経済的な格差のことです。情報リテラシは、情報機器を使いこなし、情報を正しく扱う能力を指します。

たとえば、ネット予約限定のセール品は、スマホを持たない人やネット予約のやり方が分からない人には買えません。このようにチャンスに差がつく状態がディジタルディバイドです。試験では、似た概念の説明が選択肢に並びます。

見分けるポイントは、選択肢の文末です。文末が「格差のことである」になっているものを選びます。「人々」「環境」「度合い」で終わる選択肢は、どれも別の概念です。

ディジタルディバイドの解消策

解消策は情報リテラシを身に付ける機会を増やすことと、機器やサービスを使いやすくすることの2つです。格差の原因が「使い方が分からない」「使える環境がない」の2つなので、その両方をなくします。

解消策を問う問題では、IT関連の別の取り組みが選択肢に混ざります。

電子政府・電子自治体の取引区分（G to B など）

電子政府は行政手続きをITで行う仕組みで、自治体版を電子自治体と呼びます。取引の区分は「誰から誰へ」で決まり、Gは政府・自治体（Government）、Bは企業（Business）、Cは住民（Citizen／Consumer）を表します。

解くときは、まず選択肢の取引相手が誰かを確認します。「入札」「調達」とあれば相手は企業なのでG to B、「住民が申請」ならG to Cです。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は住民の情報を扱いますが、データをやり取りするのは自治体どうしなのでG to Gになります。

ワンストップサービスとディジタルディバイド

ワンストップサービスは、1か所の窓口やポータルサイトで複数の手続きをまとめて済ませられる仕組みです。PCやインターネットを使うことが前提になるので、ディジタルディバイド対策が必要になります。「サービス提供者そのものを統合する」「個人情報を集約して多目的に利用する」は必須の要件ではありません。特に個人情報は慎重に扱う対象なので、こうした選択肢は誤りです。

Society 5.0 と MaaS

Society 5.0は、IoTなどのICTでサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合し、誰もが快適に暮らせることを目指す超スマート社会のことです。狩猟社会（1.0）、農耕社会（2.0）、工業社会（3.0）、情報社会（4.0）に続く社会として、政府が掲げています。

MaaS（Mobility as a Service）は、電車・バス・タクシーなどの移動手段を組み合わせ、検索・予約・決済を一括で行えるようにするサービスです。乗換案内アプリで、ルート検索のあとにそのまま全区間の予約と支払いまで済ませられるイメージです。