ビジネスインダストリ
平成27年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問72
電子自治体において，G to B に該当するものはどれか。
- ア 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ 自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- ウ 住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- エ 住民票，戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
出典：平成27年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問72
答えと解説を見る
正解：イ
覚える知識
電子政府・電子自治体の取引区分(G to B等)
G to B は、政府・自治体と企業の間の電子的な取引(調達・入札など)である。
この問題で必要なこと
G to B は政府・自治体から企業への取引で、物品の電子調達・電子入札が該当する。住民向けの電子申請は G to C、自治体内部は G to G。
ひっかけ
G to G(ア・ウ)や G to C(エ)を G to B と混同させる。
この知識の出題：本試験系 2 回・免除試験 7 回（公開問題での観測値）