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基本情報技術者試験 科目A免除 修了試験 20140126 実施分 問71
電子自治体において，G to B に該当するものはどれか。
- ア 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ 自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- ウ 住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- エ 住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
出典：基本情報技術者試験 科目A免除 修了試験 20140126 実施分 問71
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正解：イ
覚える知識
電子政府・電子自治体の取引区分(G to B等)
G to B は、行政から企業への電子的な取引で、電子調達・電子入札などが該当する。
この問題で必要なこと
G to B は政府・自治体と企業間の取引で、電子調達・電子入札が該当する。
ひっかけ
ア=G to G(内部)、ウ=G to G(自治体間)、エ=G to C の区分。
この知識の出題：本試験系 2 回・免除試験 7 回（公開問題での観測値）