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平成23年度 特別試験 基本情報技術者試験 午前 問70
電子自治体において，G to B に該当するものはどれか。
- ア 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ 自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- ウ 住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- エ 住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
出典：平成23年度 特別試験 基本情報技術者試験 午前 問70
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正解：イ
覚える知識
電子政府・電子自治体の取引区分(G to B等)
G to Bは、政府・自治体と企業との間の電子的な取引・手続を指す。
この問題で必要なこと
G to Bは行政から企業向けの取引で、物品調達の電子調達・電子入札が該当する。住民向けはG to C、行政内はG to G。
ひっかけ
G to G(ア・ウ)やG to C(エ)の事例を選ばせる。
この知識の出題：本試験系 2 回・免除試験 7 回（公開問題での観測値）